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電子帳簿保存法への対応はどうしたら良いか

corporate profile

  • 社名
  • F社
  • 事業内容
  • 製造業
  • 話を伺った人
  • 総務部長 Aさん 総務担当 Bさん

highlight

  • 電子媒体の請求書の保存
  • 領収書やレシートの電子保存
  • 経費の全体的な管理運用

相談内容

法対応が不明、拠点が複数あり、直行直帰も多く、経費申請が煩雑

メール等できた請求書等をどうすればいいのか困っていました。また、領収書やレシートも電子的に管理すれば倉庫いっぱいに何年も保管しておく必要がないと聞きましたが、じゃぁ実際にはどうしたらいいのか分かりませんでした。弊社は複数拠点あり、直行直帰も多いので、領収書やレシートは都度遠方から本社まで現物を持ってくる必要があり、精算業務もスムーズにできない、急な申請にも対応できないといった状況でした。弊社の銀行の担当者に相談すると、システムラボさんをご紹介いただき相談しました。

支援内容

電子帳簿保存法に対応した経費申請システムとその運用

経費申請ができるシステムは複数ありますが、その中でも電子帳簿保存法に対応したシステムは専用システム等に限られます。また、対応の仕方もシステムによってそれぞれなので、その会社にあった経費精算システムを選ぶ必要があります。
 ラボさんと複数の経費精算システムを一緒に比較検討していただき、弊社の複数拠点運用や、弊社独自の経費申請ルールに対応できるようなシステムを選ぶことができました。また、システム導入後の初期設定だったり運用の変更などの面でもアドバイスいただけるわりに費用が高くなるわけでもないので、直接メーカーから導入するよりも良かったと思っています。

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